これだ!と思った居抜き物件、実はここが危ない

居抜き物件においてはこちらで記載した設備項目が最も重要ですが、それ以外にも気をつけなければいけない項目があります。

図面よりも狭く感じる物件

 

流石に物件を内覧しないで決めてしまう人はいないと思いますが、物件の面積については必ず実測するべきです。

図面に記載されている面積は、共用のパイプスペースやダクトスペース、柱型の面積までが入っていることがあるため、記載されている面積と実際の有効面積が異なることが多いものです。

また形状が不正形な店舗の場合、面積の割に席数が確保できないなど、当初想定していなかったトラブルに発展する可能性があります。

物件のオーナーはどんな人か?

 

貸主であるオーナーについてもよく調べておく必要があります。もし仮にオーナーが破産した場合、預けていた保証金が返還されないというケースが多く発生してます。

また物件のオーナーが変わるタイミングで退去を求められることも充分にありえる話です。

飲食店や美容室の場合は、オーナー自身が同様の事業を行っている場合がしばしばあり、人気店舗になった途端に、オーナー側が自社のテナントにしようとしたり、他の借り主により高額で貸そうとすることで、次回の契約を打ち切られるなどのトラブルもあります。

その他、毎年賃料を値上げしようとするオーナーなども存在しており、売上以外のことで頭を悩ませる種は借り主が事前に防止しなければいけません。

契約条件をしっかりと把握すること

 

 

居抜き物件においては契約時に注意すべき点がいくつかありますが、最も気をつけなければならないのが契約時と解約時の引き渡し条件です。

契約時においては内装のどの部分まで利用できるかを必ず詳細に確認してください。ここが明確でないと内装工事の見積りにブレが生じてしまい、全体の予算計画に影響が生じてしまいます。

また解約時においては、内装の引き渡し条件も確認しましょう。

スケルトンで引き渡すのか?什器類はそのままで良いのか?などの条件を定められる可能性があります。

借りる時だけではなく、退去時にどのくらいお金がかかるのかも確認してから物件を借りるようにしてください。